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  分離発注を考える      
             
    最近ゼネコン、工務店を通さず、直接建て主と各種工事会社とで個別に契約を結ぶ方法が話題になっています。これを分離発注といいますが、大変合理的な方法で、契約社会のアメリカなどでは一般的な方法です。
しかしまだまだ信用取引の日本ではまだ各種工事会社の整備が整っていないため、リスクが伴うのも事実です。このリスクを理解したうえで工事をするのであれば、工事費は安くできると思います。		  
      ■分離発注の流れ
1、設計事務所と設計・監理契約を結ぶ。
2、見積を依頼する業者を各3-5社程度選定する。
3、設計図書が完成した時点で、各業種へ見積依頼をする。
4、設計事務所で見積査定を行う。
5、建て主と各業者で各々工事契約を結ぶ。
6、工事開始
7、各業者の工事手配及び指示を設計事務所またはそれに代わる代理人が行う
8、完成検査
9、引渡し
10、アフターフォロー		    
     

■分離発注のリスク　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1、建て主の時間的負担及び精神的負担が大きい
2、基礎工事などから大工、屋根工事といった細かな業者と各々工事契約をするので、契約後業者が倒産した時、被害に遭う確立が高い。
3、各業者をまとめる監督業務をが設計事務所が行う場合、経験がない所員がいきなり施工監理には無理があり、トラブルのもと。
4、今までの設計・監理以外の業務が増えるので、設計事務所に支払う費用が嵩む。
5、設計事務所が特定の工務店と癒着していないか調べる必要がある。癒着している場合は公平な工事費が出ない恐れがある。　　　　　　　　　　　　6、完成後のトラブルをどこの会社に対処してもらうか調べる必要があるため時間がかかる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7、品質の確保が難しい。　　　　　　　

  
             
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